住宅ローンの金利競争が過熱しているようですね。

　２月の住宅ローン金利は、３メガバンクが年1.1%、三井住友信託銀行は0.85%といずれも過去最低を更新中。過度な住宅ローン金利の下げが続き、金融庁も過当競争に懸念をしています。住宅ローンの貸出額や平均金利や貸出した個人の年収に占める返済額の割合など金融庁は調査対象とし、銀行が競争意識から過剰な貸出に走っていないかを把握する狙いがあるようです。長期にわたり返済のつづく住宅ローンは住宅供給者はもちろん、住宅取得者も気になる話題です。

　戦後復興期の住宅難、高度経済成長期の団塊世代による巨大マーケット誕生、バブル期のマイホーム神話崩壊など、住宅は社会や時代の変化をうけ変化してきました。このように、住宅産業は我が国の政策として景気を刺激するため様々に利活用されてきたのです。

　しかし、それらの住宅は、人口減少による空き家増加の問題、在宅医療に不具合のある高齢者の住居問題、エネルギーコストや近代家族のライフスタイルに追従することが困難な既存住宅の問題、などの住宅は社会問題の中心となっています。

　昨今、住宅取得者層は夫婦共働き層が多く、年収に占める借入金額の増加を計画することは可能になります。しかし、共働きといえど夫の家事参加、育児参加は増加傾向になく、妻に肉体的精神的な負荷増傾向になり社会問題になるのではないかと感じています。この問題では、家事労働負荷を軽減する住宅設備機器などでは解決することはできないと私は考えます。かといって、妻である女性が主導権を手にする住まいづくりを良しとも考えてはいません。

　住宅は、人口の増減や家族かたち、産業や経済の構造、都市の計画や医療福祉など様々な社会の問題と絡み合い複雑であります。

　

年末年始と出費過多のため、この日は湯野上温泉駅内にある無料足湯にて家族時間をすごしました。